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2017/01/31

景観審も見直し案了承 金沢市報告 上空通路問題区切り (2017/01/31) 中日新聞

http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20170131/CK2017013102000028.html

 金沢市は三十日、本庁舎と第二庁舎(建設予定)を結ぶ上空通路計画を巡り延期していた市景観審議会を開き、最終的に上空通路や市議会の移転を撤回した経緯を報告した。審議会は教育委員会などが移転する見直し案も含めて了承し、市に異例の異議を突きつけた上空通路を巡る景観問題に区切りを付けた。(小室亜希子)

 市は昨年十月の景観審で第二庁舎計画を示したが、上空通路が市史跡の金沢城惣構(そうがまえ)跡の上空を通ることなどに異論が相次ぎ、再説明を求められた。山野之義市長は十一月の定例会見で景観審の延期を発表。最終的に十二月の市議会定例月議会で上空通路と市議会移転の撤回を表明した。

 この日の景観審では都市整備局の野口広好局長が経過を報告し、今月二十四日の市議会第二庁舎等建設特別委員会で了承された見直し案について説明した。

 小林忠雄委員(元北陸大教授)は「かなり早く(見直し案の)結論が出たので驚いている」としつつ、建物の外構では緑地を大切にするよう指摘。増田達男委員(金沢工業大教授)は、一帯が藩政期の建物や用水が残る歴史的な地域であるとして「景観計画をどう進めていくか、望みを託したいので努力してほしい」と求めた。

 委員からは計画そのものへの意見も出た。玉田善明委員(金沢商工会議所都市問題委員長)は計画変更を踏まえて「建物の規模を小さくして、緑地を取るよう設計を変更した方がいい」と注文。能木場由紀子委員(市校下婦人会連絡協議会長)は児童館の老朽化を嘆く新聞投書に触れ「ぜひ児童館の整備に予算を回してほしい」と要望した。

 市は今後、見直し案に基づいて実施設計を進め、景観審は建物部会を中心に色彩や材料などについて審議する。

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岐阜市景観賞決まる 「エール エール ギフ」など /岐阜 (2017/01/29) 毎日新聞

http://mainichi.jp/articles/20170129/ddl/k21/040/118000c

個性あふれる魅力的なまちづくりに貢献する景観を表彰する2016年度の岐阜市景観賞の受賞物件が決まり、27日、「みんなの森ぎふメディアコスモス」(同市司町)で表彰式が行われた。受賞物件の写真パネルは2月13日までメディアコスモスに展示される。

 同賞は今年度で20回目。選考委員は、特定非営利活動法人森のなりわい研究所代表理事・所長、伊東栄一さんら12人。3部門にのべ173件の応募があり、次の受賞物件が決まった。【高橋龍介】

▽景観賞

 建築物部門 エール エール ギフ(羽根町)、近石病院(光町2)

 風景・まちづくり部門 育みの場(鏡島西3)

 屋外広告物部門 ドイツ デリカテッセン クリンゲン(西材木町)

▽景観奨励賞

 建築物部門 中部電設社屋(水海道2)

▽景観特別賞“ぎふ信長景観賞”

 建築物部門 スイーツ&カフェ SEIKA-MIRRORS(茜部大野2)、山本佐太郎商店「かりんとう倉庫」(松屋町)

 風景・まちづくり部門 織田家菩提寺 崇福寺(長良福光)

 屋外広告物部門 もつ鍋 信長 本店(松ケ枝町)

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2017/01/26

岐阜市 景観賞決まる (2017/01/25) 建通新聞

http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/170125300010.html

 岐阜市は20日、市内の優れた景観づくりに貢献する建物として2016年度の「岐阜市景観賞」の受賞物件を発表した。受賞物件は、建築物部門で「エール エール ギフ」「近松病院」、風景・まちづくり部門で「育みの場」、屋外広告物部門で「ドイツ デリカテッセン クリンゲン」。

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2017/01/24

「氷柱」って何色?=景観色の魅力発信―北海道の自然取り入れ・札幌 (2017/01/23) エキサイトニュース

http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170123/Jiji_20170123X468.html

 札幌市内の建物で使われる「景観色」をより知ってもらおうという取り組みが、市内の雑貨店などで広がっている。オリジナル商品で認知度向上を目指しており、関係者は「色で風土を象徴するユニークな試みが、観光客を通じて全国に広がってもらえれば」と期待する。

 景観色は70種類。建物と自然風土のバランスを保つため、札幌市が2004年に条例で定めた。淡い水色の「氷柱(つらら)」や北海道に生息するリスの体色をモチーフにした「蝦夷栗鼠(えぞりす)」、薄い緑の「モエレ沼」など、優しい色調に道内の自然にちなんだ名前が付いている。

 市中心部に建物を建てる場合、いずれかを基調とした配色を求められる。市によると、景観色に一つ一つ名前を付けている自治体は他にないといい、地域計画課の山田豪係長は「景観への意識を市民にも持ってほしい」と話す。

 市内の大学などで色彩学を教える外崎由香さん(44)は、景観色を身近に感じてもらうため、22色のカードゲームを作った。色を説明した読み札を専用アプリで起動し、かるたや色合わせをして遊ぶ。外崎さんは「世代を超えて札幌の色になじんでもらいたい」と語る。市内の児童施設に寄付していたが、1月7日から札幌駅のアンテナショップで販売も始めた。

 同市南区で雑貨店「軟石や」を営む小原恵さん(43)は、70色の一部を用いた石細工を販売している。同区で採れる「札幌軟石」と呼ばれる火山石を加工し、景観色を施したものにアロマオイルを数滴垂らして香りを楽しむ。

 塗料は、メーカーが複数の既存色を合わせ、手作りで調合した。小原さんは「お客さんの地元にゆかりのある色が売れる。他にも町で採れる石と景観色を楽しめる仕掛けを考えたい」と話した。

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和歌山県も「太陽光発電施設の設置ガイドライン(案)」発表 意見募集中 (2017/01/23) 環境ビジネスオンライン

https://www.kankyo-business.jp/news/014190.php

和歌山県は、太陽光発電施設等を設置する事業者に対して、景観保全の観点から規制を強化するため、和歌山県景観条例施行規則および和歌山県景観計画を変更するとともに、配慮すべき事項を明確化した景観ガイドラインを新たに策定する。

これに伴い、「和歌山県景観計画における太陽光発電施設等の取り扱い変更(案)」と「太陽光発電施設等の設置に関する景観ガイドライン(案)」を公表し、意見募集を開始した。

景観法に基づく届出が必要に

景観法に基づく届出制度の見直し(和歌山県景観計画の変更)では、工作物の「製造施設等」の区分に太陽光発電施設を追加し、一定の高さを超える場合に加えて、一定の築造面積を超える場合にも、景観法に基づく届出を求める。

届出制度の適用除外対象の見直し(和歌山県景観条例施行規則の変更)では、工作物の高さが1.5メートルを超えないものであっても、太陽光発電施設その他広大に設置され、周辺景観への影響が大きいと認められるものは、景観法に基づく届出を求める。現状では、工作物の高さが1.5メートルを超えないものは景観法に基づく届出の対象外となっている。

また現行の景観形成基準は、工作物全般を想定した定性的な内容であり、必ずしも太陽光発電施設に特化した内容となっていない。そこで、太陽光発電施設の設置に際し事業者が景観に配慮した事業計画を策定できるよう、景観形成基準について太陽光発電施設等の設置に関する景観ガイドラインを策定する。これにより、景観に与える影響を最小限に抑えることで和歌山県の景観保全につなげる。

具体的には、太陽光パネルの向きや色彩等、景観計画区域全域に緩やかな規制をかけた上で、景観上特に重要な地域である特定景観形成地域については上乗せで景観に対する配慮を求める。

意見募集の期間は2月8日(水)まで。意見募集を経て、和歌山県景観審議会で審議、3月中旬の公布、4月中旬以降の施行を予定している。施行日以降に着手する行為が対象となる。なお、意見の提出は、住所、氏名および電話番号を明記の上、電子メール、郵送、ファックスで行う。様式は問わない。詳細は和歌山県のウェブサイトを参照のこと。

メガソーラー化で周辺景観への影響懸念

2012年7月の固定価格買取制度(FIT)開始以降、再生可能エネルギーは太陽光発電を中心に導入が進んでいる。また、FITの買取価格の引き下げ等に伴い、昨今、発電出力が1,000kWを超えるメガソーラーの設置割合が増加している。

太陽光発電施設は、従来の建築物や工作物とは形態意匠等が異なる人工的で異質な存在であり、また、メガソーラー化に伴い、周辺景観への影響が懸念される。こうした状況を踏まえ、規制を強化し、太陽光発電施設等の設置に対して、良好な景観形成の観点から一定の配慮を求めていく。(図あり)

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2017/01/23

JR3駅周辺に都市機能誘導 下野市が「立地適正化計画」素案 (2017/01/22) 下野新聞

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20170122/2578259

 【下野】人口密度の維持とコンパクトシティー化の促進を目指す市は、市内のJR3駅周辺に医療や商業、子育て支援などの都市機能を誘導する「立地適正化計画」の素案を策定し、このほど公表した。2016年度に「都市機能誘導区域」を設定し、17、18年度に居住誘導区域設定を含めた計画全体を策定する方針。今月31日まで市民から意見を募るパブリックコメントを実施している。

 同計画は改正都市再生特別措置法に基づいた制度で、計画と支援措置が一体となっているのが特徴。人口密度を維持する「居住誘導区域」、その中に病院や介護施設などを誘導する「都市機能誘導区域」を設定し、都市全域を見渡したマスタープラン(基本計画)となっている。

 都市機能誘導区域は、JR自治医大、石橋、小金井の各駅周辺を設定した。自治医大駅は市中央部に位置。昨年完成した市役所新庁舎に近くにあり、駅周辺には健康・医療・商業施設が集積している。今後は福祉施設を誘導し、石橋駅、小金井駅周辺地区と連携を図る。

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「氷柱」って何色?=景観色の魅力発信-北海道の自然取り入れ・札幌 (2017/01/23) 時事通信

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012300024&g=soc

札幌市内の建物で使われる「景観色」をより知ってもらおうという取り組みが、市内の雑貨店などで広がっている。オリジナル商品で認知度向上を目指しており、関係者は「色で風土を象徴するユニークな試みが、観光客を通じて全国に広がってもらえれば」と期待する。
 景観色は70種類。建物と自然風土のバランスを保つため、札幌市が2004年に条例で定めた。淡い水色の「氷柱(つらら)」や北海道に生息するリスの体色をモチーフにした「蝦夷栗鼠(えぞりす)」、薄い緑の「モエレ沼」など、優しい色調に道内の自然にちなんだ名前が付いている。

 市中心部に建物を建てる場合、いずれかを基調とした配色を求められる。市によると、景観色に一つ一つ名前を付けている自治体は他にないといい、地域計画課の山田豪係長は「景観への意識を市民にも持ってほしい」と話す。
 市内の大学などで色彩学を教える外崎由香さん(44)は、景観色を身近に感じてもらうため、22色のカードゲームを作った。色を説明した読み札を専用アプリで起動し、かるたや色合わせをして遊ぶ。外崎さんは「世代を超えて札幌の色になじんでもらいたい」と語る。市内の児童施設に寄付していたが、1月7日から札幌駅のアンテナショップで販売も始めた。

 同市南区で雑貨店「軟石や」を営む小原恵さん(43)は、70色の一部を用いた石細工を販売している。同区で採れる「札幌軟石」と呼ばれる火山石を加工し、景観色を施したものにアロマオイルを数滴垂らして香りを楽しむ。
 塗料は、メーカーが複数の既存色を合わせ、手作りで調合した。小原さんは「お客さんの地元にゆかりのある色が売れる。他にも町で採れる石と景観色を楽しめる仕掛けを考えたい」と話した。(写真あり)

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太陽光施設、県が規制へ 大規模化で景観へ影響懸念 /和歌山 (2017/01/22) 毎日新聞

http://mainichi.jp/articles/20170122/ddl/k30/010/240000c

 大規模な太陽光発電施設を巡り、設置が景観や住環境の悪化につながると主張する周辺住民と事業者との間で摩擦が起きるケースが全国的に増えている。こうした事態を未然に防ごうと、県は、大規模施設の設置に対して規制することを決めた。外国人を含め、県内への観光客は年々増加しており、景観という「観光資源」を守る側面もある。規制の背景や内容を取材した。【阿部弘賢】

 太陽光発電施設は、国の再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度導入を機に、全国各地で建設が進んだ。県内でも、複数のメガソーラーが稼働。昨年7月には、紀南地方で太陽光発電施設が関西電力の電力系統に接続できるようになり、今後、設置数の増加も予想される。

 このため県は19日、景観法に基づく県景観計画や県景観条例施行規則の改正案、新たなガイドライン案についてパブリックコメントを始めた。早ければ4月中にも規制を導入する。県の担当者は「太陽光発電施設は、従来の建築物とは形態や意匠などが異なる。大規模化に伴い、周辺景観への影響が懸念される」と指摘する。

 規制の主なポイントは三つ。一つ目は面積だ。現行の県景観計画では、高さ13メートルを超えなければ面積に関わらず事前の届け出が不要だが、規制後は同計画で定める区域によって施設面積が500~1000平方メートルを超えれば届け出を求める。

 二つ目は高さ。県景観条例施行規則を変更し、高さ1・5メートルを超えない太陽光発電施設も届け出を必要とする。そして三つ目が、太陽光発電施設に特化したガイドラインの作成。パネルの配置や形状、色などについて事業者に「配慮」を求める内容だ。規制に対する違反行為には、景観法などに基づく指導や勧告もできる。

 県に先立ち、和歌山市は昨年9月、景観ガイドラインを導入した。市の担当者は「事業者と事前にガイドラインを基に協議できるようになり、無用なトラブルがなくなった」と利点を強調する。

 県や和歌山市の規制は大規模な施設が対象。だが、小規模施設による景観の変化や太陽光パネルの照り返しといった「実害」も既に生じている。

 このため広川町議会は先月、自然景観や住環境を阻害するような場所への小規模施設の設置や運営に対し、基準を設けるよう県などに求める意見書を可決した。これに対し、県の担当者は「現時点では景観への影響が大きい大規模施設しか検討していない」と説明。規制の対象は当面、大規模施設に限られそうだ。(写真あり)

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2017/01/20

原爆ドーム北側の建物、高さ制限へ 広島市長「景観大切に」 (2017/01/19) 日本経済新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG19H11_Z10C17A1CC0000/

 広島市の松井一実市長は19日までに、原爆ドームがある平和記念公園北側の建物の高さを、条例などで制限することを検討すると明らかにした。「オバマ米大統領がドームを見ながら慰霊碑に献花する瞬間に立ち会い、改めて景観を大切にしたいと思った」と話した。

 市都市計画課によると、ドーム周辺は「美観形成要綱」で建物の高さを最高50メートルとする基準を示しているが、法的拘束力はない。4月以降に規制範囲や新たに建物を造る際に制限となる高さを検討する。松井市長は、米大統領を退任するオバマ氏と「今後も核廃絶のため連携したい」と述べた。

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2017/01/19

京都府茶業会館の修理工事完了 宇治、建築当時の木製扉に (2017/01/18) 京都新聞

http://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20170118000046

 国選定の重要文化的景観「宇治の文化的景観」で重要な構成要素となっている京都府茶業会館(京都府宇治市宇治)の修理工事が完了した。1928(昭和3)年の建築以来、初の大規模修理で、劣化部分を修復したほか、建設当時の玄関扉に戻すなど、往時の姿がよみがえった。

 同会館は木造2階建ての近代和風建築で、延べ床面積は266平方メートル。宇治川沿いにあり、所有する府茶業会議所が2009年まで事務所として使用してきた。宇治茶業界にとってシンボル的な建物とされる。

 修理では雨水がしみこんだり、しっくいがはがれていた壁を修復したり、雨漏りを防ぐために屋根瓦5千枚をふき替えたりした。耐震化も図った。

 自然光で茶葉の出来栄えを確認する「拝見窓」がある2階大広間は、波打っていた床の表面を削って平らにした。修理前の玄関は数十年前からアルミサッシの引き戸だったが、建築当時の木製扉が会館内に保管されていたため、改めて用いた。

 建築から90年近くが経過して老朽化が著しくなり、市が施工主体となって昨年6月に修理工事に入った。総事業費は約7千万円で、同会議所の支出と国の補助金でまかなった。

 市歴史まちづくり推進課は「修理では建築された当時の雰囲気がより出るよう工夫した」としている。

 同会議所は今後、展示や会議の会場として使用する方針。23日には改修完了を記念する式典が現地である。(写真あり)

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原爆ドームの景観保護検討=松井広島市長 (2017/01/18) 時事通信

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011800727&g=pol

 広島市の松井一実市長は18日の記者会見で、原爆ドーム周辺の建物が景観を邪魔しないよう、条例などによる規制を検討していることを明らかにした。市長は「世界遺産にふさわしい景観を保全する規制をつくりたい」と述べた。
 対象となるのは原爆ドームの北側のエリア。現在は要綱で景観への配慮を求めているが、2017年度以降は条例などで建物に取り付ける看板などを制限するため、準備を本格化するという。

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太陽光発電に新基準、県が提案 琵琶湖の眺望守れ (2017/01/19) 中日新聞

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20170119/CK2017011902000014.html

 太陽光発電施設が琵琶湖の眺望などに悪影響を与えることを防ぐため、県は十七日の県景観審議会の専門部会で、景観基準を新たに設ける案を示し、おおむね了承された。高さ十三メートルを超す太陽光発電施設は景観影響調査(景観アセス)の対象に加え、対岸からの見え方のシミュレーションなどの事前調査が必要になる。

 県の案では、地表から高さ十三メートルを超す太陽光発電施設は、琵琶湖越しの山並みなど広域的な眺望に影響を与えかねないと判断。丘陵地や高台などでの設置は避け、周囲の景観と調和した色彩にするよう配慮を求める。パネルも黒や濃紺など、低反射で模様が目立たないものとする。

 その上で景観アセスの対象とし、県が定める眺望景観地点からの施設の見え方の調査を求めるとしている。

 県と十三市でつくる「景観行政団体協議会」は二〇一五年一月、琵琶湖岸の景観保全のため、県域で統一的な基準を設けることで合意。湖岸の一定エリアで高さ十三メートルを超える建築物などを建てる際の基準や環境アセスの仕組みなどを整え、各市が景観条例や景観計画に反映した。

 この際、風力発電施設には基準が適用されたが、太陽光発電施設には適用されなかった経緯があった。

 県はさらに、地上からパネルの上端までの高さが五メートルを超えるかパネル面積が合計百平方メートルを超える太陽光発電施設は高さ十三メートル以下でも景観基準を設ける案も同時に示した。広域的な景観には影響を与えないまでも、個別の地域の景観保全に必要としている。

 新たな景観基準案は、年度内に開かれる県景観審議会で了承されると、各市が条例や計画に反映させる手続きに入る。(写真あり)

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2017/01/18

景観まちづくり賞決定 鹿児島市 (2017/01/18) 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/local/kagoshima/news/20170117-OYTNT50041.html

 鹿児島市内の優れた景観形成に関わる建物や市民の活動を表彰する「第4回市景観まちづくり賞」の表彰式が17日、市役所で行われた。建物を対象にした「建築部門」では、黒い外観が印象的なJR鹿児島中央駅の「アミュプラザ鹿児島プレミアム館」など3件が受賞した。

 魅力的な空間を持つまちづくりの促進を目的に、市が隔年で表彰している。今回は32件の応募があり、大学教授ら7人が審査した。

 建築部門ではプレミアム館のほか、桜ヶ丘ビュータウンにある2棟のモデルハウスで、いずれも庭などに山野草などを植栽した「桜ヶ丘01・02」、住民に安心感を与える白色で外壁を統一した宇宿7の「医療法人共助会 三州脇田丘病院」が受賞した。

 また、景観維持につながる取り組みを対象にした「景観部門」の表彰も実施。上町地区で歴史検定などを行っている「上町維新まちづくりプロジェクト」と、坂之上地区で花壇をつくっている地元4町内会の活動が選ばれた。

 上町維新まちづくりプロジェクトは、歴史的な建物が点在する地区の特徴を生かし、まち歩きやコンサートなどのイベントを開催している。春山亮代表は「今後も上町ならではの地域に根ざした文化を発信したい」と話していた。

 受賞した建築物や団体の活動内容は、23日から市役所みなと大通り別館など市内6か所でパネル展示する。問い合わせは市都市景観課(099・216・1425)へ。(写真あり)

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2017/01/17

景観まちづくり モデル地区に2~3億補助 (2017/01/16) 建通新聞

http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/170116590011.html

 国土交通省は、2017年度に「景観まちづくり刷新支援事業」を立ち上げる。歴史的建造物や古民家などを地域の景観資源と捉え、歴史的建造物などの外観修景に加え、街路樹の整備、散歩道の美装化、広場整備などをエリアで一体的に進める地方自治体を支援する。

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泉岳寺周辺地区再開発(東京都港区)/歴史的景観に配慮し計画検討/準備組合 (2017/01/16) 日刊建設工業新聞社

https://www.decn.co.jp/?p=81665

 東京都港区の都営地下鉄浅草線泉岳寺駅の至近地で、新たな再開発計画が始動した。昨年8月に設立された「泉岳寺周辺地区市街地再開発準備組合」が、「忠臣蔵」で有名な赤穂浪士の墓があることで知られる「泉岳寺」(東京都港区)の中門や参道を含む1ヘクタール超の範囲を対象に再開発の検討を進めている。準備組合には事業協力者として住友不動産が参画。18年の都市計画決定、20年の着工を目指している。
 再開発の検討範囲は、高輪2丁目の約1万1000平方メートルの敷地。東側が国道15号(第1京浜)に接しており、ビルや個人住宅、マンション4棟などが立っている。権利者は約250人(うちマンション所有者約200人)で、準備組合への加入率は80%に達している。
 範囲内には、江戸時代に建てられた泉岳寺の中門、本堂に至る参道と仲見世が含まれる。それらに配慮した開発計画の検討に向け、権利者ではない宗教法人泉岳寺も専門アドバイザーとして準備組合に参加しているという。
 泉岳寺の周辺一帯は、20年に開業するJR山手線・京浜東北線の「品川新駅(仮称)」に近いこともあり、開発機運が高まっている。生活環境に変化の兆しが見えることから、最近になって地域住民を主体とした歴史的な景観を守るための街づくり活動も盛んになっている。
 こうした動きを受け、港区は15年12月に改定した景観計画で、寺社をはじめとした歴史的建造物の隣接地での開発について景観協議を義務付ける項目を盛り込んだ。泉岳寺に隣接する再開発の検討範囲も、多くが景観協議の対象となっている。
 準備組合では、第1京浜沿いに中高層の建物を集約させ、泉岳寺の中門や参道付近は3階建て以下の低層建物や広場とする開発構想を立案中で、景観配慮を徹底する考えだ。現在の泉岳寺は第1京浜から見て隠れた状態になっているため、第1京浜から泉岳寺に向かって歩行者通路や空地を広く取り、新たな参道を形成することも検討している。(写真、図あり)

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2017/01/16

世界文化遺産へ「宇治茶」の課題語る 京都で国際会議 (2017/01/13) 京都新聞

http://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20170113000134

 世界文化遺産への登録を目指す「宇治茶」の生産地が持つ文化的景観について議論する国際会議が13日、京都市上京区の同志社大であった。イコモス文化的景観国際委員会のモニカ・ルエンゴ前委員長が講演し、登録の可能性と課題を語った。

 府は2011年以降、宇治市や城陽市、宇治田原町など府南部8市町村にある茶園や、茶問屋と茶工場がある町並み、茶農家の集落を「宇治茶の文化的景観」として、世界文化遺産の候補として国がユネスコに推薦するよう取り組みを進めている。

 ユネスコの諮問機関イコモスで世界遺産の審査に携わるルエンゴ前委員長は11、12日に8市町村を訪れ、茶園や茶工場を視察した。会議で「農業景観は何世代も続いてきた農家とまちとの関わりや土地への愛着を反映する。有機的に進化してきた景観が世界遺産に登録されることが多い」として、「農業景観の中で生活する人々が、機械化などニーズに沿った変化に対処しながら、伝統を残そうと思わなければならない」と指摘した。

 ワインの産地で知られる仏シャンパーニュやキューバのコーヒー生産地など、農業景観が世界文化遺産に登録された例を挙げ「重要な作物なのに世界文化遺産には未登録である茶の登録に向けて、重要な機会になる」と宇治茶の登録に期待を寄せた。

 会議は、府の企画で初めて開いた。景観や茶の歴史の研究者、日本イコモス、文化庁の関係者ら12人が参加し、宇治茶の国際的評価を高めるPR方法などを協議した。(写真あり)

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「大阪まちなみ賞」 知事賞はシマノ本社工場 (2017/01/15) 大阪日日新聞

http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/170115/20170115030.html

 

 大阪府、大阪市、建築団体などでつくる大阪都市景観建築賞運営委員会は、優れた景観を形成している建物などに贈る「大阪都市景観建築賞(愛称・大阪まちなみ賞)」の表彰作品を発表した。優秀賞に当たる府知事賞はシマノ本社工場(堺市堺区)が受賞した。

 同建築賞は個性や風格のある都市景観の形成を目的に、一般の人から推薦を受けた府内の建物や、建物を中心とした町並みを審査。74件を対象に建築やデザインなど各分野の専門家8人でつくる審査委員会(委員長・久隆浩近畿大教授)が審査した。

 シマノ本社工場は2015年3月に完成した事務所・工場で、整備された緑地やショールームのようなガラス張りの職員の駐輪場などが評価された。

 このほかの主な受賞作品は、大阪市長賞(優秀賞)=日本生命本店ビル群(大阪市中央区)▽審査員特別賞(優秀賞)=立命館大大阪いばらきキャンパス(茨木市)▽緑化賞=さかい利晶の杜(堺市堺区)▽建築サイン・アート賞=船場センタービルのリニューアル(大阪市中央区)。

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2017/01/13

寺社景観守る 建設前協議…京都市 義務化目指す (2017/01/13) 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/local/kyoto/news/20170112-OYTNT50086.html

◇半径500メートル・参道隣接対象

 京都市は、世界遺産や大規模な寺社などの敷地や周辺で、景観に大きな影響を与える可能性がある施設を建てる事業者に対し、計画段階で市との事前協議を義務付ける制度の導入を目指す。敷地内と半径500メートルに加え、山門や参道に隣接する地域が対象。助言や情報提供を行うことで、景観と調和したまちづくりにつなげる狙いがある。(池尻太一)

 市の素案では、対象の事業者は景観法などに基づく申請前に、施設の高さや外観について寺社などの歴史的価値や地域の特色にどう配慮したか、市への説明が義務付けられる。

 市が景観への影響が大きいと判断すれば、大学教授や建築家らを交えた3者協議を行い、必要となる計画の変更点などを助言。協議の結果は公表する。

 市はこれまで、景観・風致地区での建築について、高さやデザインを厳しく規制し、他都市と比べて厳しい姿勢で臨んできた。しかし、世界文化遺産の下鴨神社(左京区)や仁和寺(右京区)の周辺でのマンションやガソリンスタンドの建設計画に周辺住民らから反対運動が起こるなど、既存の規制対象外の地域で問題が相次いでいた。

 市は対応を検討。「地域ごとに景観保全のための留意点や住民の意識が異なるため、個別のきめ細かな対応が必要」と判断した。有識者でつくる検討会に素案を諮り、今年度中に制度案をまとめ、2018年度以降の導入を目指す。

 市景観政策課は「配慮すべき地域の特色を事業者に知ってもらい、景観保全に対する市民全体の意識も高めたい」としている。

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2017/01/11

町の景観 丸ごと改善 (2017/01/10) 日本経済新聞

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS10H01_Q7A110C1MM0000/

国交省、全国10都市を選定 訪日客誘致を支援

 国土交通省は日本を訪れる外国人を増やすため、観光地の景観改善を支援する制度をつくる。2017年度から歴史的な建造物の修繕や保存に加え、周辺の公園や歩道の整備を一体で進めやすくする。全国10カ所をモデル地区に指定し、集中的に町並みを改める。町歩きしたくなる地方都市を増やし、20年に訪日外国人を4千万人にする目標の実現につなげる。

 地方都市は城や神社、古民家など貴重な観光資源を持っていても、周辺の見どころは少ないケースが多い。観光客の滞在時間が短くなり、地域にあまりお金を落とさない傾向に陥りがちだ。歴史的な建造物と周辺地域を面的に再生して、観光客に地域を歩き回ってお金を使ってもらう。

 国交省が景観を改善すれば魅力が増しそうな都市を10ほど選定。これまでバラバラに手掛けていた建造物の保存や城跡公園の整備などをまとめて実施する。国は地方自治体の事業の半分を補助する。街路樹や広場、展望台の整備のほか、ガードレールや路面の塗り替え、景観を損なう屋外広告の撤去も支援の対象となる。

 各地の城下町や宿場町を「小京都」と呼ばれるような観光地にするのが目標だ。島根県の出雲大社の門前町は一時寂れていたが、景観を統一するなどの工夫でにぎわいが戻った。愛知県犬山市も景観改善をきっかけに国宝犬山城を中心にした町歩きが増えたという。こうした成功例を参考にしつつ、自治体に整備計画を練ってもらう。

 3月にも10のモデル地区を選び、17~19年度の3年間に集中支援する。手始めに17年度予算案に国費として25億円を確保した。1地区あたり3年で16億円ほどの事業を想定している。

 政府は20年の東京五輪・パラリンピックまでに訪日外国人を4千万人に増やす目標を立てた。20年の訪日客の旅行消費額も15年の2倍超の8兆円をめざしている。16年の訪日客数は2400万人を超えたが、消費額は一時、前年を下回るなど課題も浮き彫りになった。

 今後は三大都市圏に集中しがちな訪日客を地方に分散し、長期滞在による消費の底上げもめざす。訪日客の関心は買い物を中心にしたモノ消費から体験型のコト消費にシフトしつつある。地方に眠る観光資源に磨きをかけて、町歩きを促す。(図あり)

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つくば市が無電柱化条例 全国初、景観と防災に (2017/01/09) 日本経済新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO11415850W7A100C1ML0000/

 茨城県つくば市が2016年9月、道路上で新たな電柱の設置を規制する条例を施行した。中心市街地とつくばエクスプレス(TX)各駅周辺の合計約380ヘクタールが対象。再開発に伴う景観の乱れを防ぐとともに、過去の竜巻災害を教訓に防災機能を高める。「研究学園都市」という国主導で整備された特殊な地域性が全国初の条例につながった。

中心市街地は国の公務員宿舎売却で再開発が進む

 「つくば市無電柱化条例」は、新たに戸建て住宅やマンションを建てる開発事業者に対し、地上に電柱を立てて架空線を配線しないよう義務付けている。違反した事業者には市長が勧告を出し、従わないと事業者名や住所を公表する。関連機器や電線の埋設などの費用は事業者負担で、住宅1戸当たり100万~150万円のコスト増になるとみられる。ただ既にある電柱を撤去する義務はない。

 対象区域はTXつくば駅付近の中心市街地と研究学園駅、万博記念公園駅、みどりの駅周辺。各区域とも05年のTX開業を機に、住宅や商業施設などの建設が相次ぎ、景色が一変した。

 条例の狙いについて、つくば市まちなみ整備課の小林遼平主任は「現在の景観を保ちたい」と話す。国主導で建設が進んだ筑波研究学園都市は、中心市街地で電柱のない街づくりに取り組んできた。これまでは地区計画で事業者に無電柱化を求めるだけで強制力はなかったものの、街並みが大きく乱れることはなかった。それがここにきて「中心市街地の再開発が本格化し、電柱が増える恐れがでてきた」(小林主任)。

 1970年代以降、多くの政府系研究機関が東京から移転してきた研究学園都市には約8000戸の国家公務員宿舎が建てられた。05年には公務員宿舎の売却が始まったが、市側の要請もむなしく、跡地開発に伴い電柱が立つ事例が出てきた。12年に国は財務省が管理する公務員宿舎の約7割を廃止する方針を打ち出し、14年に売却が本格化。つくば市は景観の乱れを懸念し、条例の検討に入った。

 条例制定を住民はおおむね歓迎している。地元の不動産会社、ホソダ興産の細田健社長は「無電柱化が住宅購入の動機にはなりにくいが、電柱を気にする必要がないため設計の自由度は増す」と住宅購入者側の利点を話す。12年に市北部で起きた竜巻災害の教訓もある。街中で多くの電柱が倒れ、救急車の通行を妨げるなど二次被害を招いた。地中化すれば電柱の倒壊はなく電線も切れにくい。

 東京都の小池百合子知事などが無電柱化の推進派として知られ、17年度の条例制定を検討しているが、最初から電柱のない街並みが整備された研究学園都市やTX沿線でほぼゼロからつくられた地区だからこそ、全国に先駆けて条例という手段をとりやすかったといえる。全国初の条例をどう街づくりにつなげるか。自治体の注目を集めている。(写真、図あり)

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高山市景観計画の見直しで骨子案 (2017/01/10) 建通新聞

http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/170106300019.html

 【高山】高山市は、景観計画の見直し骨子案をまとめた。景観法に基づく任意計画として、屋外広告物や建築物に対しての制限などを新たに設定する。
 2006年に任意計画として策定。

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2017/01/05

三㐂亭・啄木鳥界隈と北飯岡の一般住宅 盛岡市 都市景観賞に2件 (2017/01/04) 岩手日日新聞

http://www.iwanichi.co.jp/ken/20595.html

 盛岡市は、三?亭・啄木鳥界隈(鉈屋町)と北飯岡の一般住宅(北飯岡)の2件を2016年度の都市景観賞に決定し、表彰した。

 自然や歴史的環境に調和した潤いある都市景観の形成につながる建築物の施主などを表彰する制度。33回目の今回は、15年8月~16年7月の間に応募のあった30件から選考した。

 受賞理由は次の通り。 ▽三?亭・啄木鳥界隈(鉈屋町)=三?亭は明治期の皮革問屋業・旧藤原家の町家で、戦後の新東宝女優のトップスター三原葉子の生家。13年に「鉈屋町もりおか町家」として改修され、イベントに活用されている。奥庭には、離れを改修した集い処「啄木鳥」と宮古市から移築された旧制盛岡中学の「図書庫」があり、一般公開されている。景観保全に対する施主の熱意が感じられるたたずまいとなっている。

 ▽北飯岡の一般住宅=盛南地区に14年新築の一戸建て平屋住宅。中心部の中庭に集められた屋根形状が目を引く斬新なデザイン。低層に抑えられたコの字形の平面プランとコンパクトな配置、上品な色使いが評価された。目隠しを兼ねた白い塀と低木をバランスよく配置し、遠近法の使い方や塀の処理などバランスに優れ、開発の進む盛南地区の先導的な役割を果たすスタンダードモデルとして期待される。(写真あり)

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政府 ふるさとづくり支援強化で企業経営者ら派遣へ (2017/01/05) NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170105/k10010829291000.html

政府は、今月以降歴史や文化を重視したふるさとづくりに取り組む地域に、企業経営者や学識経験者らを派遣し、観光振興などのアドバイスを行うなど支援を強化することにしています。

政府は、人口減少や少子高齢化が進むなか「ふるさと」の魅力を高め、地方の活力向上につなげたいとして、歴史や文化それに景観を重視したふるさとづくりに取り組む地域を支援しています。

その一環として、今月以降地方のまちづくりに詳しい企業経営者や学識経験者らで構成する「ふるさとづくり実践活動チーム」のメンバーを、各地に派遣することにしています。

メンバーは、派遣先の自治体や民間企業の関係者との意見交換会を開き、地元に点在する博物館などの公共施設の連携や特産品の魅力の伝え方、観光客へのPRの方法などについて、専門的な立場からアドバイスを行う方針です。

政府は、こうした活動を地方創生に向けた新たな施策の検討に役立てるとともに、先進的な取り組みを全国に発信していきたいとしています。(写真あり)

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2017/01/04

吹田市、立地適正化計画素案 JR岸辺・正雀区域など都市機能誘導区域に (2016/12/28) 日刊建産速報社

http://www.ken-san.com/article/view/4485

 吹田市は、吹田市立地適正化計画素案を策定した。都市機能誘導区域として北千里・山田・南千里・桃山台区域やJR岸辺・正雀区域などの7区域を設定した。今年度は都市機能誘導区域と誘導施設の設定を行い、17年度に居住誘導区域を設定する。
 目標年次は、約20年後の35年とし、おおむね5年ごとに調査・分析・評価を行う。また、市の都市計画マスタープランの目標年次が24年となっていることから、必要に応じて、見直しを行う。市の計画においては、市街地の集約化をめざした施設の立地誘導を行うものではなく、市全体の都市再生を促進するという観点から、住宅及び都市機能増進施設の立地の適正化に関する基本的方針として、「快適で安心して暮らせる住みやすい居住環境の構築」、「地域ごとの価値を高める拠点機能の充実」、「日常的な生活を支える施設のさらなる充実」の3つの方針を掲げ、居住誘導区域、都市機能誘導区域の指定や誘導施設の設定を行う。
 都市機能誘導区域は▽北千里・山田・南千里・桃山台区域▽千里山・関大前・豊津・緑地公園区域▽江坂・おおさか東線新駅区域▽万博記念公園・公園東口・阪大病院前区域▽宇野辺・千里丘区域▽JR岸辺・正雀区域▽JR吹田・阪急吹田・相川区域の7区域を設定した。北千里・山田・南千里・桃山台区域には、子育て世代に対する支援機能を誘導するとともに文化・教育、学術・研究機能も強化することにより、子育て世代が増加しつつある流れを維持しつつ、多世代が集う千里ニュータウンの活性化を進める。保育所・認定こども園、児童館、子育て支援施設、コミュニティセンター等を誘導施設として位置付けた。千里山・関大前・豊津・緑地公園区域は、不足している子育て支援機能を強化するとともに、市で最も学生数の多い大学を有する区域として、若い世代がにぎわうまちの形成を進める。保育所・認定こども園等を誘導施設として位置付けた。
 江坂・おおさか東線新駅区域は在の流れを維持するとともに、企業が多く立地し商業機能も充実している現状に加え文化・教育機能を強化し複合的な魅力の向上を進める。保育所・認定こども園、コミュニティセンター等を誘導施設として位置付けた。万博記念公園・公園東口・阪大病院前区域は、市域を超えて利用される高度な学術研究機関と市内最大のスポーツ・レクリエーション施設を有する区域特性を活かし、市内外の交流を促進し、広域性のあるにぎわい創出によりさらなる昼間人口の増加を目指す。宇野辺・千里丘区域は子育て世代の流入に対応し子育て支援機能の誘導を行い、まちの活性化を促進する。
 JR岸辺・正雀区域は、北大阪健康医療都市(健都)に、高度医療機関をはじめ健康・医療に関連するさまざまな施設を誘導し、健都ならではの先駆的な健康づくりや生きがいづくりの創出により市民の健康寿命の延伸を目指す。JR吹田・阪急吹田・相川区域は、市の中心的区域として、シビックゾーンを構成する図書館の強化と学生等によるまちのにぎわいを拡げ、昼間人口の増加と区域の活性化を進める。

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景観資産登録に5件申請へ (2016/12/28) 長崎新聞

http://www.nagasaki-np.co.jp/news/kennaitopix/2016/12/28091536049979.shtml

 県美しい景観形成審議会(梅元建治会長)は22日、佐世保市民文化ホール(平瀬町)など5件を県の「まちづくり景観資産」に登録申請することを決めた。

 資産の登録制度は、資産の保全や観光などでの活用を目的に県が2003年、創設。地域の景観の核となっている建造物などを登録することで、保全に必要な費用について県から補助を受けることができる。これまでの登録資産は計210件。

 同文化ホールは、第1次世界大戦の佐世保海軍鎮守府所属艦艇の武勲を記念し、凱旋(がいせん)記念館として1923年完成。戦後、米軍に接収され、ダンスホールや映画館として使用されていたが、77年に日本に返還された。82年から市民文化ホールとして使用されている。

 ほかに登録申請が決まったのは▽森酒造場蔵(平戸市)▽松浦家住宅主屋(しゅおく)・御祠堂(ごしどう)(同)▽金剛庫・仙禽庫(せんきんこ)(同)▽永山家住宅主屋・隠居屋(同)。同審議会は有識者と公募委員計14人で構成。5件の資産については審議会の答申を踏まえ、知事が登録を決める。(写真あり)

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[ニュース]「第二の京都」10カ所指定へ=3年間で景観を重点整備-国交省 (2017/01/03) nippon.com

http://www.nippon.com/ja/genre/culture/l10072/

国土交通省は、2020年東京五輪・パラリンピックに向けて、地方の観光地の景観を重点的に整備する方針だ。東京、大阪など都市部に集中する外国人観光客を地方に呼び込むのが狙い。全国10カ所をモデル地区に指定し、17年度から3年かけて街並みを刷新。「第二の京都」と呼ばれるような観光地へ発展させていきたい考えだ。

22日に閣議決定した17年度政府予算案に、関連経費として25億円を計上した。

モデル地区として想定しているのは、城下町や宿場町などの風情が残る市町村。歴史的な建物の保存や歩道の石畳化、展望台、駐車場の整備事業などを対象に、費用の最大2分の1を補助する。

同省によると、景観に着目した大型の補助制度は初めて。17年度から3年間の総事業費は、地方負担分を含めて1カ所当たり16億円程度に上る見込みだ。

来年1月から候補地の選定作業に着手し、3月中に10カ所を選ぶ予定。17年度予算成立後、速やかに手続きを進め、東京五輪に間に合うよう景観の整備を急ぐ考えだ。

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