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2017/02/13

まちづくり、市民が得意分野で支援を 京都市が事業募る (2017/02/12) 京都新聞

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20170212000026

 市民参加のまちづくりを広げるため、京都市がNPOなどから市政の課題解決にかかわる取り組みを募り、実現のために得意分野を持った人材を派遣して支援する仕組みが動きだしている。まちづくりの熱意やノウハウのある市民を単につなぐだけでなく、実務的な助言と話し合いを積み重ねて取り組みを前進させようとしている。

 1月19日、上京区の元待賢小の一室で、NPO法人京都景観フォーラム(北区)のメンバー3人と、市内の別のNPO法人理事長や資金調達の専門家らが2時間近く話し合った。同フォーラムが開く景観まちづくり講座の在り方や事務局体制を巡って話し合い、「組織の改革はしんどいけど、地道にやろう」と確認した。

 京都景観フォーラムは、景観の知識を持つ市民を増やそうと2009年に講座を始めたが、安定した収入源が課題だった。支援制度を使い、きょうとNPOセンター(中京区)を介して派遣された「市民サポーター」と3回協議し、この日が最終回。森川宏剛専務理事は「個人的なつてをたどっての相談では堂々巡りと感じることもあったが、今回はたくさんのヒントをもらった」と話す。

 市が「まちづくり・お宝バンク」と名付け、市民による提案と支援の仕組みをつくったのは昨年8月。これまで支援への応募は約200件あり、学識者やNPO支援組織のメンバーらの聞き取りを経て、現在は調整中を含む10件が市民サポーター派遣の対象となっている。

 登録制の市民サポーターも50人ほどになり、NPOやシンクタンクの関係者、税理士らが参加している。

 市は支援制度をはじめ、市民参加に関する情報をまとめたサイトを開設した。市政課題の解決と直接関わりのない提案が寄せられるなど、制度の認知度アップにも課題はあるが、きょうとNPOセンターの久留宮共樹さんは「実行を後押しする仕組みはこれまでなかった。意味は大きい」と広がりに期待している。(写真あり)

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