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2017/02/27

輝け「夜のアゲハチョウ」夜景保護へ (2017/02/27) 河北新報

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201702/20170227_21008.html

 「夜のアゲハチョウ」と呼ばれる青森県むつ市の夜景を維持しようと、市は立地適正化計画を策定した。中心部に都市機能や居住エリアを集中させ、昼夜を通した街のにぎわい創出を図る。
 同市郊外の釜臥山(879メートル)から望む夜景は、市街地の明かりが羽を広げたアゲハチョウの姿を思わせる。愛好家らが日本夜景100選に入れる観光名所の一つで、県内随一の夜景スポットとなっている。
 計画はコンパクトシティー構想の一環で、市中心部を都市機能誘導区域と居住誘導区域に設定。都市機能誘導区域になった田名部や苫生(とまぶ)、大湊など6地区には病院や学校、福祉施設、小売店などが立地しやすい環境づくりを目指す。
 居住誘導区域は、都市機能誘導区域を取り囲むように設定。都市再生特別措置法に基づき、区域外で開発、建築行為をする場合、市への届け出を義務付ける。
 市は両区域内で、空き家対策や公的不動産の有効活用策を検討し、市中心部への人口集積を促す。人口減少が続く中、20年後も現状と同程度の1ヘクタール当たり43.9人の人口密度を数値目標に掲げた。
 宮下宗一郎市長は「夜景という都市景観に配慮した計画は全国的にも珍しいはずだ。光のアゲハが輝く街を維持するため、ソフト、ハード両面で計画を運用していきたい」と話した。(写真あり)

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伊豆「眺望景観」認定へ 静岡県、観光振興向け新制度 (2017/02/25) @S[アットエス] by 静岡新聞

http://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/332641.html

 静岡県は24日、伊豆半島を象徴する「眺望景観」を認定して情報発信する制度を新たに設け、観光振興を進める方針を明らかにした。3月下旬に決定する「伊豆半島景観形成行動計画」に盛り込む。同計画に関する有識者会議で説明した。
 行動計画は「魅力的な沿道景観」「美しい眺望景観」「個性豊かな愛着を持てる地域景観」を基本方針に据え、関係機関の施策などを定める。計画案によると、眺望景観の認定は、県と地元13市町などでつくる伊豆半島景観協議会が実施主体になる。美しい伊豆創造センター、伊豆半島ジオパーク推進協議会などが情報発信を担う。
 2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて17年度に仕組みや認定要件を検討し、18年度から認定を進める。中長期的に観光振興に活用してブランド価値を高める狙い。
 有識者会議に対し、県は観光施設整備補助金の市町への交付について、「観光地エリア景観計画」の作成を条件にするよう見直す方針も示した。個別の施設整備ではなく、景観面を踏まえた面的な整備を支援するためで、18年度の導入に向けて検討するとした。
 伊豆半島では計50カ所についてエリア景観計画を作る予定。細野高原(東伊豆町)、堂ケ島(西伊豆町)、ペリーロードを核とした開国の港町(下田市)、箱根西麓三島野菜の畑景観(三島市)-など、13市町が既に1カ所ずつ先行して作成している。

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大賞にリニューアルの水上公園 広告賞は電柱歴史案内板の企画 /福岡 (2017/02/25) 毎日新聞

http://mainichi.jp/articles/20170225/ddl/k40/040/572000c

 第27回福岡市都市景観賞の入賞者が24日、発表され、昨夏リニューアルオープンした同市中央区西中洲の水上公園が大賞に決まった。

 市民から推薦があった422件を坂井猛・九州大教授ら9人の審査委員が書類選考で24件に絞り、現地調査などで最終決定した。

 水上公園は市や西日本鉄道が整備を進め、昨年7月、シップスガーデンと名付けた2階建て休憩施設がオープンした。二つのレストランが入居している。審査員から「福岡の新しい顔をつくった」と評価された。

 広告賞には2000本の電柱に歴史案内板をかけるプロジェクト「エコ・ミュゼ はかた博物館」が選ばれた。企画を進めるハカタ・リバイバル・プランの立石武泰会長(65)は「広告というアングルで評価していただいて新鮮な驚きであり、活動の弾みになる」と話した。

 他の入賞作品は▽ランドスケープ賞=九州産業大キャンパス・ランドスケープ(福岡市東区)▽建築賞=なみきスクエア(同市東区)▽活動賞=博多ライトアップウォーク。

 24作品は3月5日まで市役所1階に展示。5日午後2時からの表彰式で、ネット投票による「市民賞」も発表される。

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高さ制限緩和の方向 区域でバランスを考慮 (2017/02/25) 八重山毎日オンライン

http://www.y-mainichi.co.jp/news/31237/

市風景計画見直し 市民検討会議

 石垣市風景計画等見直し市民検討会議(議長・漢那政弘副市長、委員15人)は24日午後、最終の第3回会議を水道部庁舎会議室で開き、焦点となっていた建築物の高さ基準について区域によっては緩和する方向性を確認した。会議では積極的な緩和と慎重な対応を求める意見に分かれたため、議長の漢那副市長は「一律の基準ではなく、守るべきところと緩和するところのメリハリ、バランスをとりながら考えていったらどうか」と提案、一致を見た。

 風景計画では、緩やかな規制・誘導が行われる自然風景域、農村風景域、市街地景観域と、法的拘束力のある景観地区(3カ所)があり、建築物の高さや前面道路・隣地境界からの壁面後退距離などが景観形成基準で定められている。

 具体的にどの区域でどの程度、高さ基準を緩和するのかについては、事務局(都市建設課)が5月ごろまでにまとめる原案(見直し案)に数値を盛り込む。事務局は「市民アンケートでは基準が分かりにくいという意見があったので、分かりやすさも心がけたい」と話している。

 市は原案作成後、住民説明会、縦覧、公聴会などの手続きを進めることにしており、各風景域や景観地区の住民が原案をどう評価するかが今後のポイントとなる。

 この日の委員会では「一番大事なのは高さ。大幅に緩和してもらいたい」「高さ制限があると、費用対効果を見込みにくく、緩和する方向で検討すべきだ」、「地域住民の賛同が大前提」、「観光客は人工物を目的に来ていない。全体的な緩和はどうなのか」、「先祖から引き継いできた風景がなくなってしまう。緩和には気をつけなければならない」、「農村集落の建物や大型リゾートなどについては区分して議論しなければならない」などの意見が出た。

 川平景観地区については川平公民館が現行の高さ基準の維持を市に要請していることを受け、委員からは「景観地区は現行通りでいいのではないか」「川平の人たちと話し合って決めてほしい」との要望も上がった。(写真あり)

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2017/02/23

篠山市予算案 城下町地区で無電柱化など景観整備 (2017/02/23) 神戸新聞

https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201702/0009939228.shtml

 兵庫県篠山市は22日、2017年度当初予算案を発表した。目玉事業として、日本遺産のまちにふさわしい景観づくりを城下町地区で実施し、子育て支援の充実も掲げた。

 国の「景観まちづくり刷新モデル事業」を活用して篠山城跡周辺の道路を整備し、歴史的建造物も修繕する。特に観光客の多い道路については、住民や電力会社などの協力を得ながら無電柱化に向けた取り組みを進める。

 子育て支援では、産後の母親に心身の不調が起きた際、助産師や保健師が母子を市の施設でケアしたり自宅を訪れたりする事業を実施。催しや予防接種の時期が分かる市独自の「子育てアプリ」を導入するほか、新しい子育て広場を整備する。(図あり)

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2017/02/22

日本遺産 田中正造ゆかりの史跡や渡良瀬遊水地、認定目指し申請 栃木市など4市2町 /栃木 (2017/02/21) 毎日新聞

http://mainichi.jp/articles/20170221/ddl/k09/040/104000c

栃木市など4市2町は20日、足尾銅山鉱毒事件の被害民救済に取り組んだ佐野市出身の政治家、田中正造(1841~1913年)ゆかりの史跡や渡良瀬遊水地の日本遺産認定を求め、文化庁に申請したと発表した。4月にも結果が発表される見通しで、認定されれば多くの観光客らの注目を集めそうだ。【加藤佑輔】

 日本遺産は、一つの歴史的テーマに関する建造物や遺跡などを地域ごとに一括して認定する制度。文化庁が2015年度に創設し、歴史的なストーリー性を重視している。県内では足利市が「近世日本の教育遺産群」として水戸市や大分県日田市などと共同で申請した「足利学校」が選ばれている。

 申請した自治体は、遊水地が立地する栃木市、小山市、野木町、茨城県古河市、群馬県板倉町、埼玉県加須市の4市2町。昨年2月に田中正造の研究団体代表や旧谷中村民の子孫が設立した「田中正造関連史跡と渡良瀬遊水地の『日本遺産』認定をめざす会」と連携し、準備を進めてきた。

 今回のストーリーのタイトルは、「田中正造翁が問う『真の文明』によって守られるヨシ原・渡良瀬遊水地」。足尾鉱毒事件により旧谷中村が廃村に追い込まれ、その跡地に遊水地が建設された過去に言及。その後、廃村反対を訴え続けた正造の「真の文明は山を荒らさず、川を荒らさず、村を破らず、人を殺さざるべし」との言葉を教訓に、遊水地が開発から守られてきた経緯を説明している。

 ストーリーを構成する文化財は、遊水地のほか、「野木雷電神社」(野木町)▽「田中正造の墓」(加須市)▽「下宮八幡宮」(古河市)▽「板倉の水場景観」(板倉町)--など15カ所。

 認定をめざす会の高際澄雄会長はこの日、栃木市内で記者会見し、「多くの人にこのストーリーを知ってもらいたい。認定されることを期待している」と話した。

野木町と深谷・古河両市 ホフマン式輪窯ほか

 一方、野木町は20日、埼玉県深谷市や茨城県古河市とともに、野木町内に現存する国指定重要文化財のホフマン式輪窯を中心とした関連文化財を日本遺産認定を目指して申請したことを明らかにした。

 ホフマン式輪窯はれんが生産を大幅に効率化し、生産増大に貢献した。2市1町は宿場町として栄え、和風の町並みに、点在する赤煉瓦造りの建物が調和した個性的な景観となっている。申請は、この景観を生み出した同町の「旧下野煉化製造会社煉瓦窯」など計30の文化財で構成。「煉瓦が薫る宿場町」とのタイトルにまとめた。【高橋隆輔】

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2017/02/21

歴史的資産生かそう 奈良・斑鳩で近畿の自治体がサミット (2017/02/19) 産経ニュース

http://www.sankei.com/west/news/170219/wst1702190029-n1.html

 歴史的資産を生かすまちづくりへの機運を高める「近畿歴史まちづくりサミットin奈良斑鳩」が18日、奈良県斑鳩町の法隆寺聖徳会館で開かれ、4市町の首長らが活動内容などを報告した。

 サミットは「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」(歴史まちづくり法)に基づき、歴史的風致維持向上計画の認定を受けた市町などで構成。今回は、斑鳩町の町制70周年記念事業として開催された。

 奈良市や京都市、滋賀県彦根市、斑鳩町の首長らが登壇し、「歴史文化資産を活かした今後の歴史まちづくり」をテーマに、それぞれ取り組んでいる活動や課題を報告した。

 城下町の彦根市は人口減少に伴い増加した空き家の対策として、旅館に改装したり、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)などを利用して借り主を募集したりする取り組みを紹介。訪れた約300人に、地域が一体となってまちづくりを進める大切さを訴えた。神戸市東灘区の団体職員、井戸智樹さん(57)は「各自治体の活動とともに、国や住民が一緒になった対策が必要と感じた」と話した。(写真あり)

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2017/02/16

都 景観計画を改定へ (2017/02/15) 建通新聞

http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/170215500036.html

 東京都都市整備局は2007年に策定した都の景観計画の改定に乗り出す。景観形成の現状や社会情勢の変化などを踏まえつつ、今後の景観施策の在り方を検討する。
 都は、景観法の施行と都景観審議会の答申を踏まえて景観計画を策定し、07年度に施行した。

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伊豆地域、道路沿いの違反広告物5000件 静岡県、東京五輪までに「ゼロ」へ (2017/02/16) 産経ニュース

http://www.sankei.com/region/news/170216/rgn1702160030-n1.html

 県は15日、伊豆半島の景観改善に向け、伊豆地域の13市町の幹線道路沿いに無許可で設置された違反広告物を2020(平成32)年の東京五輪までにゼロにする方針を示した。県景観まちづくり課によると、13市町には無許可で設置された違反広告物が約2万5千件あるが、特に自然の景観を害している道路沿いの広告物約5千件について年限を区切って撤去を優先的に進める。

 県のこうした方針は15日に開かれた県屋外広告物審議会で示され、了承された。道路沿いにある違反広告物は案内看板や一般広告などが中心で、「派手な色彩で景観を阻害している」として県などが是正指導を行っているが、違反がそのまま放置されているケースも目立つという。

 違反広告物のうち、残る約2万件は民有地の敷地内にあったり、建物にくっついていたりする「自家広告物」で、こちらについては撤去に向けた期限などは示されなかった。

 審議会では、合法の屋外広告物の規制についても議論。屋外広告物の設置を原則禁止する「特別規制地域」について、今年11月から伊豆半島全域の主要幹線道路に拡大する案が示され、同課の松木正一郎課長は「伊豆全体で取り組むことでバランスは取れる。悪質な違反については、広告業者の営業停止処分も視野に入れたい」と説明した。

 伊豆地域の景観改善を目指す県は、昨年2月に世界文化遺産・韮山反射炉(伊豆の国市)の周辺地域を、最も広告規制が厳しい「広告整備地区」に指定。今年11月からは、東名高速道路から東京五輪自転車競技会場の伊豆ベロドローム(伊豆市)へのアクセス路や、伊豆半島西南の沿岸部を走る国道136号沿いなども広告整備地区に指定することを検討している。

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2017/02/15

八王子市が「景観100選」選定へ 市制100周年に合わせ (2017/02/14) 八王子経済新聞

http://hachioji.keizai.biz/headline/2252/

 八王子市が市制100周年に合わせ、地元の魅力あふれる景観を「八王子景観100選」として選定する事業を進めている。

八王子駅南口側も「とちのきデッキと広場」として候補に

 今年10月に市制100周年を迎える八王子市。景観に対する意識を高めるとともに良好な都市景観の保全と活用に役立てようと「100選」の選定を企画。昨夏から2カ月かけ市民から候補地を募集していた。

 期間中、751点の候補地が寄せられ、1月には「八王子景観100選専門部会」が201カ所まで絞り込んだ。2月6日からは市内各所を巡り候補地を紹介、気に入った場所を選んでもらおうとパネル展やホームページからの投票受け付けなども始めた。

 候補地には甲州街道のイチョウ並木を皮切りに八王子駅前や西放射線通り商店街(ユーロード)、市内を流れる浅川、花街が残る中町地区の「黒塀通り」などがラインアップ。老舗が立ち並ぶ甲州街道沿いの商店建築や戦前の郊外住宅として開発された歴史が感じられる元横山町の文化住宅群、昭和初期の建築様式を残す元本郷町浄水場などもエントリーする。

 パネル展は市内各地を巡る形で4月上旬まで実施。選定にあたっては候補地への応援コメントを重視することにしており、「パネル展が終わった後、専門部会、市の景観審議会を経て、市長決済で決める予定」と市まちなみ景観課の担当者。最終結果は今秋にも出る予定だという。

 パネル展は、今月13日~17日=元八王子事務所、20日~24日=北野事務所、26日~3月3日=南大沢事務所、同1日~15日=市役所本庁舎、6日~9日=道の駅「八王子滝山」(八王子市滝山町1)、18日・19日=八王子駅コンコース、4月1日~7日=八王子駅南口総合事務所のそれぞれで行われる。(写真あり)

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松山市 第10回都市景観賞 (2017/02/14) 建通新聞

http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/170214200028.html

 松山市は、第10回都市景観賞のきらめき大賞に「田中屋田中醸造所」(写真)を選定し、2月10日に表彰式を行った。設計はバツフォ計画工房、施工は田中工務店。
 都市景観賞は、1996年から開始。

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2017/02/13

景観地区、見直し計画 石垣市、初の検討会議 (2017/02/11) ニフティニュース

https://news.nifty.com/article/domestic/society/12182-shimpo442863/

 【石垣】石垣市は来年度中に建築物の高さや開発行為などを制限している景観地区の見直しを計画している。市は美しい風景の保全を目指す「市景観計画」策定から10年を迎えたことや防災や観光面など社会情勢の変化などを背景に、関連する景観地区についても内容を検討する時期にあると判断。1月31日、見直しの是非も含め現状の課題や解決法などを話し合う市風景計画等見直し検討会議を設置し、第1回会合を市水道部で開いた。

 景観地区を巡っては地区に指定されている川平地域が市に対し制限事項の現行維持を要請した。市内には現在、景観地区は3カ所あり、川平地区は2010年に指定した。建築物の高さは7メートル以下(一部10メートル以下)に制限されている。しかし川平での大型リゾートホテル建設計画に伴い、開発事業者による制限見直しを求める動きがあるとして、川平地域では規制緩和への警戒感が広がっている。
 市は事業者から高さ制限見直しの要請は受けていないとして、今回の検討会議発足との関係を否定した。

 検討会議は公募による市民や建設関連団体、市観光交流協会、環境省などの代表、担当者ら15人の委員で構成する。議長には漢那政弘副市長が就いた。年度内に原案を作成し、来年度住民説明会などを経て見直しを図る予定だ。漢那副市長は「社会情勢の変化などに応えるため、持続可能な環境を皆さんと考えたい」と述べた。(写真あり)

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風情残る「今郷区」評価 知事から認定書 甲賀 /滋賀 (2017/02/10) 毎日新聞

http://mainichi.jp/articles/20170210/ddl/k25/040/567000c

甲賀市水口町の今郷区(73世帯)が7日、「ふるさと滋賀の風景を守り育てる条例」に基づく近隣景観形成協定の認定書を三日月大造知事から知事室で交付された。

 認定制度は、地域住民の景観形成活動を支える県独自のもので、住民同士のまちづくり協定や取り決めが条例の趣旨にふさわしいと判断されれば知事が認定する。

 今郷区は旧東海道沿いの風情を残す町並みに、里山や水田、名所、寺院が残る。地区の人たちは史跡周辺の整備や案内看板の設置、美化活動、名産の「水口かんぴょう」を使ったイベントなどを実施している。

 県の認定は1985年、長浜市雨森地区が第1号で、今回で88地区になった。(写真あり)

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まちづくり、市民が得意分野で支援を 京都市が事業募る (2017/02/12) 京都新聞

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20170212000026

 市民参加のまちづくりを広げるため、京都市がNPOなどから市政の課題解決にかかわる取り組みを募り、実現のために得意分野を持った人材を派遣して支援する仕組みが動きだしている。まちづくりの熱意やノウハウのある市民を単につなぐだけでなく、実務的な助言と話し合いを積み重ねて取り組みを前進させようとしている。

 1月19日、上京区の元待賢小の一室で、NPO法人京都景観フォーラム(北区)のメンバー3人と、市内の別のNPO法人理事長や資金調達の専門家らが2時間近く話し合った。同フォーラムが開く景観まちづくり講座の在り方や事務局体制を巡って話し合い、「組織の改革はしんどいけど、地道にやろう」と確認した。

 京都景観フォーラムは、景観の知識を持つ市民を増やそうと2009年に講座を始めたが、安定した収入源が課題だった。支援制度を使い、きょうとNPOセンター(中京区)を介して派遣された「市民サポーター」と3回協議し、この日が最終回。森川宏剛専務理事は「個人的なつてをたどっての相談では堂々巡りと感じることもあったが、今回はたくさんのヒントをもらった」と話す。

 市が「まちづくり・お宝バンク」と名付け、市民による提案と支援の仕組みをつくったのは昨年8月。これまで支援への応募は約200件あり、学識者やNPO支援組織のメンバーらの聞き取りを経て、現在は調整中を含む10件が市民サポーター派遣の対象となっている。

 登録制の市民サポーターも50人ほどになり、NPOやシンクタンクの関係者、税理士らが参加している。

 市は支援制度をはじめ、市民参加に関する情報をまとめたサイトを開設した。市政課題の解決と直接関わりのない提案が寄せられるなど、制度の認知度アップにも課題はあるが、きょうとNPOセンターの久留宮共樹さんは「実行を後押しする仕組みはこれまでなかった。意味は大きい」と広がりに期待している。(写真あり)

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2017/02/09

JR室蘭駅周辺を教育文化拠点に 市が都市再生整備計画策定へ 新図書館を中心に (2017/02/08) 北海道新聞

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/doo/1-0366252.html

 室蘭市は2017年度中に、人口減と高齢化が著しいJR室蘭駅を含む中央地区を多世代の教育文化交流拠点にする「中央地区都市再生整備計画」(18~20年度)を策定する方針を決めた。20年12月開館予定の新図書館(本町2)を中心にした中央地区のまちづくりの財源として、関連する国の交付金を活用するのが目的だ。

 都市再生整備計画は市町村が作成。この中で位置付けられた事業に対し、国が最大半分を支援する仕組み。実際の交付額は国の財政状況などに左右される。

 市が整備計画を策定する中央地区の対象面積は市役所、旧室蘭駅舎、入江運動公園など約102ヘクタールを予定。「にぎわいあふれる多世代が集う交流拠点の形成と地域の情報拠点を目指す」(都市政策課)を目標とし18年度から3年間で、地域を再生する。(図あり)

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しまね景観賞 優秀賞に4件 (2017/02/09) 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/local/shimane/news/20170208-OYTNT50137.html

 ◇津和野川護岸や福井小校舎

 県が魅力ある景観づくりに貢献している街並みや建造物などを表彰する「第24回しまね景観賞」で、優秀賞に自然石を用いた護岸が特長の「津和野川河川災害復旧助成事業 名賀川工区」(事業主体=県)など4件が選ばれた。奨励賞は、松江市の「小泉八雲記念館」(同=松江市)など3件が選ばれた。大賞はなかった。(井上絵莉子)

 同賞は、県が県民の景観づくりに対する意識啓発を図るため、1993年度に創設され、募集部門は「まち・みどり・活動」など5部門がある。今回は計109件の応募があり、有識者らでつくる審査委員会(委員長・藤岡大拙氏)が選考した。

 「津和野川河川災害復旧助成事業 名賀川工区」は、土木施設部門で受賞した。2013年7月の記録的な豪雨で大きな被害が出て復旧工事が行われた工区で、形や大きさ、色の違う自然石を用いた石積護岸が採用された。

 JR山口線の「SLやまぐち号」が川の近くを走り、鉄道ファンの人気スポットになっている。大自然に溶け込み、名賀地区の景観をよみがえらせたとして評価された。

 公共建築物部門の優秀賞は、「海士町立福井小学校校舎」(事業主体=海士町)。木造2階建て、延べ床面積は1460平方メートルで、15年11月に完成した。屋根には旧校舎の瓦を、外壁には隠岐産の木材を使った。校舎の後ろにある家督山や、手前に広がる海と調和しながら存在感があることが評価された。

 民間建築物部門では、出雲市の「浜山保育園」(同=社会福祉法人浜山福祉会浜山保育園)が優秀賞を受賞。鉄骨造り2階建て、延べ床面積1272平方メートル。大窓や緩やかな弧を描く大屋根が特徴となっている。

 屋外広告物・その他部門では、「松江城近くの道路標識」(同=松江市)が選ばれた。茶色の板に標識を付けるなどし、城下町の情緒や歴史的景観と調和させている点が評価された。

 松江市で8日、表彰式が行われ、溝口知事ら関係者約100人が出席。藤岡委員長は「今後も島根の景観を美しく保ち、形成していくことについて、皆さまにさらなる努力をお願いしたい」と話した。

 津和野川河川災害復旧助成事業に携わった建設会社「野村組」(益田市)の野村喜代志社長(70)は「地元活性化にも意義のある工事。住民の方にも喜ばれてうれしい」と話していた。

 その他の奨励賞は次の通り。

 八雲ゆう游こいのぼり(事業主体=八雲ゆう人会)、砂田川ふるさと砂防事業(同=県、邑南町)(写真あり)

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清水町 景観計画(素案)を公表 (2017/02/08) 建通新聞

http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/170208100025.html

 清水町は、町景観計画の素案を公表した。町の将来像である「ここちよく住み続けたくなるまち」の実現に向けたもの。柿田川など清水町独自の自然景観の保全・活用や道路沿いの景観のコントロールなどさまざまな視点から景観づくりの課題や方針などを記載している。

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「高さ制限」ポイントに 風景計画見直し (2017/02/08) 八重山毎日オンライン

http://www.y-mainichi.co.jp/news/31149/

市民検討会議が発足

 2017年度で風景計画などの見直しを予定している石垣市は1月31日、市民検討会議(議長・漢那政弘副市長、委員15人)を立ち上げ、課題や解決方法の検討を開始した。2月までに3回の会議を持ち、検討結果を中山義隆市長に報告する。市の風景計画は、2007年のスタートから10年が経過。この間、新石垣空港の開港や東日本大震災など社会情勢の変化に伴い、宿泊施設の充実、津波対策などが求められており、高さ制限の見直しがポイントとなりそうだ。

 風景計画には、景観法に基づき緩やかな規制・誘導を行う景観計画区域(石垣島全域)と、都市計画法に基づき厳格に規制する景観地区(観音堂、川平、獅子森の3地区)があり、市はこの二つの手法を使い分けて運用している。

 景観地区を除く景観計画区域には自然風景域(海、川、山)、農村風景域(農地、集落)、市街地景観域があり、自然、農村の両風景域では建物の高さを7?10㍍以下、屋根の形状を可能な限り勾配寄せ棟赤瓦と設定。市街地では、山や海への眺望を阻害しないような規模(建物の高さや幅など)とするなど緩やかな基準となっている。

 規制に強制力のある景観地区では、建物の高さが観音堂地域で10㍍以下、川平地域で7?10㍍以下、獅子森で7㍍以下?10㍍などとなっている。

 検討会議は公募市民のほか建設、商工、観光など経済団体の代表、環境省の担当者ら外部14人と漢那副市長で構成。3回の会議で現状把握、課題の抽出、課題の解決方法を検討して報告。これを踏まえ、市は見直しの原案を作成する。17年度で住民説明会、公告・縦覧、公聴会、都市計画審議会、景観形成審議会などの手続きを経て同年度内に見直しを決定する予定だ。

 風景計画見直しをめぐって、川平公民館(糸数靜雄館長)が1月23日、川平の景観地区の高さ制限を維持するよう要請書を提出している。(写真あり)

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2017/02/07

越前水仙の重要文化的景観申請へ本腰 県、20年度目標 (2017/02/07) 中日新聞

http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20170207/CK2017020702000005.html

 越前海岸に広がる越前水仙畑が国の「重要文化的景観」に選定されるよう目指している県は、文部科学相に申請するための準備を二〇一七年度から本格化させる。申請と選定の目標は二〇年度。優れた眺めとの評価を得ることで、越前水仙のブランド力もアップさせたい考えだ。

 重要文化的景観は〇五年に設けられた文化財の新類型で、地域住民の生活や風土から形成された景観地を評価する制度。棚田や水郷など全国で五十件が選ばれているが、県内はゼロ。花の風景も選ばれたことがない。

 県は対象区域として、越前町、福井市、南越前町にまたがる七十ヘクタール余りを想定。一七年度から二年間をかけ、水仙畑が受け継がれてきた理由などを自然、歴史、生活、なりわいの観点から調査して報告書にまとめる。さらに二年ほど費やして、後世に伝えていく保存計画を策定。国への申請書類として準備していく。

 県によると、越前水仙は室町時代に福井から将軍家に献上されたという記述がある。毎年十二~二月に日本海を望む急斜面に白い花を咲かせ、福井の冬を代表する景色として知られている。花は県内外に出荷されている。一方、生産者の高齢化が課題となっている。

 県歴史遺産推進室の担当者は「重要文化的景観に選定されれば、越前水仙の知名度がさらに高まる。市町や住民も交えて、景観がどうすれば維持されていくのかも考えていきたい」と話している。(写真あり)

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2017/02/06

高崎市の特定歴史的景観建造物、5件を追加認定 群馬 (2017/02/06) 産経ニュース

http://www.sankei.com/region/news/170206/rgn1702060046-n1.html

 貴重な景観資源となる歴史的建造物を将来へ引き継ごうと高崎市が平成25年度から取り組む「歴史的景観建造物登録制度」で、28年度分に新たに5件が特定歴史的景観建造物に追加認定された。

 対象は、個人所有の養蚕農家や町家などの住宅とそれらに付属する塀、門、蔵など。原則、築50年以上経過▽所有者に保全・活用の意思がある▽良好な景観形成に寄与している▽老朽化が著しくなく修復と活用が見込める▽国県市の指定重要文化財や登録有形文化財、景観重要建造物になっていない-が必要要件。

 特に景観的価値が高いものは特定歴史的景観建造物として認定。市は所有者に対し修理保存費用として300万円を上限に3分の2まで補助する。

 今回の追加認定を加え認定総件数は86件。その全てが特定歴史的景観建造物となっている。うち35件で市の補助金を活用しているという。

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景観デザイン入賞作品決まる (2017/02/05) ニフティニュース

https://news.nifty.com/article/domestic/society/12152-229359/

 横須賀市内の美しい景観を演出する建築物や優れた眺望スポットを決める「第1回すかまち景観デザイン賞」の入賞作品が決まった。大賞には景観デザイン部門の「ニフコYRP防爆棟・実験棟」(横須賀市光の丘)=(c)Shigeo Ogawa=と富士山ビューポイント部門の「富士見小学校とその付近」(同市武)が選ばれた。

 市内の建築士や不動産・建設業者らでつくる「よこすか都市景観協議会」の主催で、両部門に計88点の応募があった。2月12日にヴェルクよこすか(同市日の出町)で開かれる「第22回都市景観フォーラム」で授賞式を行う。(写真あり)

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花街に風情取り戻せ=先斗町を「無電柱化」-京都市 (2017/02/06) 時事通信

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020600122&g=soc

 京都を代表する花街の先斗町(京都市中京区)で、電柱をなくす取り組みが進んでいる。景観向上のため同市が今月から地中化工事を始め、2019年度末の完了を目指す。計17本の電柱を撤去し、街の上空を覆う電線を一掃する。
 対象は、飲食店やお茶屋、舞妓(まいこ)らが踊りを披露する歌舞練場が軒を連ねる全長490メートルの通り。細い格子やひさしを備えた伝統的な木造建築が並び、観光客でにぎわう地域だ。
 先斗町では11年ごろから、景観に合わない広告物を自主的に撤去するなど、地域住民がまちづくりに尽力。大型看板やネオンが取り払われ本来の街並みが姿を現す一方、新たな問題が浮上した。

 「看板がなくなると電線だらけの空が目立った。電柱は災害時に倒壊の危険もあり、何とかしたかった」。先斗町まちづくり協議会の金田祐一副会長(50)は振り返る。
 同協議会は13年、無電柱化を市に要望したが、技術的問題などで進まなかった。道幅が平均約1.8メートルと狭く、地中にガス管や上下水道管が既に埋まっているため、従来の方法では電線が入るスペースがなかったからだ。市は、複数の電線を一つの束に集約し埋める手法を新たに採用。工事にこぎ着けた。(写真あり)

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芦屋歩き 観光アプリ (2017/02/04) 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/local/hyogo/news/20170203-OYTNT50148.html

◇文化遺跡やカフェ

 ◇市と商工会 4月配信予定

 芦屋市と同市商工会が、市内の文化遺跡やカフェなどを紹介するスマートフォン用アプリ「芦屋歩記」(4月1日配信予定)を開発している。景観保護のため、看板などの設置を厳しく規制する条例が昨年、施行されたことに反発した同会も今回は全面協力。「高級住宅街」だけではない街の魅力を伝えようと力を合わせ、知恵を絞っている。(梅本寛之)

 同市は、2009年に全国で初めて市内全域を景観地区に指定するなど、景観政策に力を入れてきた。その「仕上げ」として、昨年7月に施行されたのが、全市での屋上広告や、芦屋川沿いや住宅地域におけるのぼり設置を禁止することなどを盛り込んだ「市屋外広告物条例」だった。

 同会は条例について、「看板は店の顔。撤去となれば業者は困惑する」として、早期の施行に反対し、議論を尽くすように求めた。ただ、市が昨春に提案した、観光案内用アプリの共同開発には「街のPRは一体で取り組んだ方が効果的」と判断。話し合いを重ね、内容を詰めている。

 現在、アプリで紹介する予定なのは、国重要文化財「旧山邑家住宅(ヨドコウ迎賓館)」(山手町)や、6世紀末~7世紀初頭の円形古墳「芦屋神社境内古墳」(東芦屋町)など、あまり知られていない文化財。おしゃれなカフェと組み合わせた約10ルートの散策路を用意して、市内各地に利用者の目を向ける狙いだ。

 同市を舞台にしたライトノベル「最後の晩ごはん」(角川文庫)とのコラボ機能も搭載する。スキャンダルで活動休止に追い込まれた若手俳優が、郷里の芦屋に戻って定食屋で働くというストーリー。小説に登場する飲食店や公共施設でスマホのカメラ機能などを使うと、登場人物のアニメーションが画面に現れ、一緒に撮影できる。

 1日からは、スタンプラリー機能を試行版として先行配信。同会に加盟する飲食店など40店を利用する際、QRコードを読み取ってスタンプを集めれば、家電などがあたる抽選に応募できる仕組みで、4月の配信に向けて周知を図る。

 同会は「芦屋の文化や自然を巡る中、多くの店に立ち寄ってほしい」と話し、市は「街の魅力がSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)で広がれば」と期待している。

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